総合経営グループ

平安監査法人


About
Heiankansa

代表者 西川 吉典
設立年月 平成28年2月
本部所在地

〒604-0847 京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町529番地 ヒロセビル8F

電話:075-211-7550 FAX: 075-256-1231

その他の事務所

東海事務所

〒491-0858 愛知県一宮市栄4-1-5 エースリービル3F
電話:0586-82-1690 FAX:0586-64-8103

 

神戸事務所

〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号 神戸国際会館17階

社員構成

統括代表社員

代表社員

代表社員

社員

社員

西川吉典(公認会計士)

長谷川真也(公認会計士、東海事務所所長)

森 智幸(公認会計士)

長谷川佐喜男(公認会計士、総合経営グループ代表)

近江清秀(公認会計士)

人員構成

代表社員

社員

公認会計士

公認会計士試験合格者

事務職員

総合経営グループ総員

3名

2名

2名

1名

3名

35名

Publication

「社会福祉充実計画」の作成ガイド

書籍

「社会福祉充実計画」の作成ガイド

ー計画を成功に導く事業経営のポイントー

著者

平安監査法人 [編]

西川 吉典・森 智幸・長谷川 真也 [著]

価格・出版

定価 2,592円(税込) A5判 208頁・中央経済社 刊

目次

第1章  新社会福祉法成立後の厚生労働省の動き

第2章  社会福祉法人制度改革の背景

第3章  社会福祉充実計画

第4章  事業経営のポイント

書籍情報

■平成28年11月の改正社会福祉法の政省令、平成29年1月の社会福祉充実計画事務処理基準公表によって、社会福祉法人に義務付けられた「社会福祉充実計画」の詳細が見えてきました。

■社会福祉充実計画を作成するためには、中長期経営計画や管理会計を整備することが必須で、これらが事業経営を正しい方向へ進めていく羅針盤となります。

■本書では、新たに創設された社会福祉充実計画の内容と作成方法を解説し、その前提となる社会福祉法人の事業経営のポイントを盛り込みました。

■社会福祉法人に関わる専門家、経営者、実務担当者、必携の一冊です。

 

「社会福祉充実計画」の作成ガイド(中央経済社)P69の記述について

 

  拙著「「社会福祉充実計画」の作成ガイド」(中央経済社)P69の6行目~10行目において、「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等」の特例による計算の対象となる法人として、社会福祉協議会、共同募金会、助成等を主たる事業とする法人以外の「通常の社会福祉法人においては特例計算の対象とはならないと考えられます。」との記述がありますが、現行制度においては、「再取得に必要な財産」と「必要な運転資金」の合計額が、法人全体の年間事業活動支出を下回る場合、施設・事業所を経営する法人であっても、特例計算の対象となります。従って、「通常の社会福祉法人」も計算要件を満たせば、特例計算を適用できます。

  P69がこのような記載となったのは、原稿の締切が平成29年1月末だったことから、同年2月13日付で発出されたQ&A問28を反映できなかったためです。

 

  平成28年12月14日に発出された2回目の事務処理基準(案)において「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等」という要件が付け加わりましたが、このとき、全国社会福祉法人経営者協議会(経営協)は、「主として施設・事業所の経営を目的としていない法人等」とあることから、この特例の対象となるのは「社会福祉協議会、共同募金会、助成等を主たる事業とする法人」であり、その他の社会福祉法人は特例の対象とはならない旨を表明しました。

  P69の記載は、この経営協の見解に基づいたものです。

 

  しかしながら、上述のように、原稿締切後にQ&A問28が示されました。

  また、経営協も、現在は、施設・事業所を経営する法人であっても、計算要件を満たせば特例計算の対象となるという認識となっています。

Service

社会福祉法人監査、医療法人監査、学校法人監査、公益法人監査、社会福祉法人向けアドバイザリー、医療法人向けアドバイザリー、内部統制構築支援アドバイザリー、M&Aアドバイザリーなど

Affiliation

日本公認会計士協会

日本公認会計士協会京滋会

日本公認会計士協会公会計協議会社会保障部会

日本公認会計士協会中小監査事務所連絡協議会

Other

・当監査法人が所属する総合経営グループは、医療・福祉に関する我が国最大の医業経営コンサルティンググループMMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)の会員です。

・当監査法人は、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、弁理士、社会保険労務士などの専門家と業務提携を行っています。

・当監査法人は、社会福祉法人の任意監査を行っています。また、各地の社会福祉協議会において社内研修会も行っています。

・当監査法人が所属する総合経営グループでは、新公益支援コンサルタンツ株式会社が、長年にわたり70法人以上の公益法人においてコンサルティング業務を行ってまいりました。今回の社会福祉法人の制度改革は、公益法人制度を参考としています。そのため、公益法人における知見を社会福祉法人監査、社会福祉法人アドバイザリー業務に活かしてまいります。

・当監査法人が所属する総合経営グループでは、これまで多数の企業に対して経営・事業再生支援業務を行ってきており、事業計画作成、予算作成等の支援を行ってまいりました。社会福祉充実計画の作成においては、事業計画や資金計画の作成が求められています。当監査法人は、社会福祉充実計画の作成において、高品質なアドバイザリー業務を行ってまいります。